2021-04-16 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号
○麻生国務大臣 いわゆる国際課税、ＢＥＰＳと言われるベーシック・エロージョン、プロフィット・シフティング、税源侵食と財源移転と言われるような、通称ＢＥＰＳという話は、これは長い話ですけれども、正式にＧ７の会合で取り上げましたのは、二〇一三年、今から八年前にイギリスのバッキンガムシャーで開かれた会合で、日本が最初にこの話を中央銀行総裁会議で持ち上げて、黒田総裁が初めての会合だったんですけれども、ここに
○麻生国務大臣 いわゆる国際課税、ＢＥＰＳと言われるベーシック・エロージョン、プロフィット・シフティング、税源侵食と財源移転と言われるような、通称ＢＥＰＳという話は、これは長い話ですけれども、正式にＧ７の会合で取り上げましたのは、二〇一三年、今から八年前にイギリスのバッキンガムシャーで開かれた会合で、日本が最初にこの話を中央銀行総裁会議で持ち上げて、黒田総裁が初めての会合だったんですけれども、ここに
○麻生国務大臣 これは、八年前、二〇一三年だと思いますが、平成二十五年に、五月にイギリスのバッキンガムシャーというところでＧ７の中央銀行・財務大臣会合というのが開かれたときに、いわゆる国際課税というグローバルな話というのをこのＧ７のここでやらないでどこでやるんだという話で、デジタライゼーション、デジタル化というものによって、いわゆる消費者がいるマーケットで、工場等々の物理的拠点を持っていないということであっても
二番目のデジタル課税の話は、これは二〇一三年、バッキンガムシャーで行われたＧ７の会合でしたか何とかでの中央銀行総裁会議等において、ＢＥＰＳ、ＢＥＰＳというのはベーシック・エロージョン、プロフィット・シフティング、略してＢＥＰＳという国際課税の話を、日本がこれを言い始めて今日かれこれ七年、八年たったことになりますけれども。
いわゆるＧ７とかＧ20という場でこれが始まったのは、翌年の二〇一三年の五月にイギリスのバッキンガムシャーというところで開かれたＧ７の財務大臣・中央銀行総裁会議で、これは日本が提案をして、私の方から、こんな話が起きていて、インフラの整備をするのはその国で、利益を持っていくのは全て多国籍企業ということに関して、税金というものに対してどう考えているかという問題を提起したんです。
○麻生国務大臣 このＢＥＰＳ、ベース・エロージョン、プロフィット・シフティングを訳していわゆる税源侵食と利益移転、略してＢＥＰＳというのを、六年前のバッキンガムシャーのＧ７の財務大臣・中央銀行総裁会議で日本が主張してこれを始めてからかれこれ六年たったんですけれども、全く箸にも棒にもかからなかったものが、五年かけて結果として四十二カ国のサイン、今、六十何カ国までふえたと思いますけれども、そういったところまで
の発達のおかげもあるんだと思いますが、瞬時にばっと金が移動するわけですから、そういった意味では時代とともにこの種のことが可能になったということで、フィンテックとかいろんな表現があるんでしょうけど、そういったことになっているんですが、当然のこととして、こういうのがやれる人は払わなくていいということになるとこれは明らかに税の不公平感ということになるんで、ふざけとると私、前から思っていましたので、バッキンガムシャー
これ、違法だったらやり方はいろいろありますけど、合法なところが一番問題なんで、私どもはこれ、三年前の五月にバッキンガムシャーでＧ７をやりましたときに、これは日本が提案して、この話を何とかしようじゃないかというのを持ち出したのは日本。
また、先月ワシントンで行われましたＧ20におきましても、いわゆるパナマ文書に関連して、いわゆるＢＥＰＳ、ＢＥＰＳというのは税源浸食と利益移転のことですけれども、ＢＥＰＳとか非居住者の金融機関口座の自動的情報交換を、今加盟しておりますＯＥＣＤの国より多くの国が着実に実施していくことの重要性が確認をされたところでありまして、私としては、三年前の五月のバッキンガムシャーでのＧ７での議論を取り上げたのが始まりなものですから
私としては、三年前、平成二十五年の五月のバッキンガムシャーでのＧ７でこの議論を取り上げて、これから国際的な租税回避、脱税の防止というものに取り組み、たまたま私どもの中からＯＥＣＤ租税委員会の委員長を日本で出しておりましたので、そういったことも重なって、私どもとしては、こういったものの取り組みを最初に言い始めた国でもありますので、今後ともこの議論をリードしていきたいものだと考えております。
○国務大臣（麻生太郎君） これは三年前の五月のバッキンガムシャーのＧ７の財務大臣会合で私の方から、これが世界中を徘回できている最大の理由はここにいる財務大臣の責任やと。
ただ、これは、合法ということになりますとこれまた全然話は別になっているので、これは三年前のバッキンガムシャーのＧ７の会議でこの話は出て、これは日本から提案して、この種のものは問題なのではないかというので、日本からの提案でＢＥＰＳと言われるものが、ベース・エロージョン、プロフィット・シフティングと言われるこの通称ＢＥＰＳというものがスタートをさせていった最大のもとですから、したがって、そのときの反応と
あるいは、その三年前のバッキンガムシャーのとき以来、そのＢＥＰＳをやって、一部は進展があるのかもしれません。これが今きちんと機能しているというふうにお考えなのかどうか。
った金の差額はそこのケイマン諸島にある子会社が全部持っているというふうな形になっているというので、早い話が、いろいろ利用されている施設一切、日本が消費者だったりアメリカが消費者だったりいろいろあるんですけれども、その国で税金は全然納めないで、本国ではもちろん納めないでというような形になっておるというので、これはふざけておるじゃありませんかといって、二年ぐらい前になりますか、五月でしたけれども、バッキンガムシャー
たまたま日本が委員長をしていましたので、Ｇ７をバッキンガムシャーでやったときに、おととしの五月にあれは日本が振り込んだので、一斉に、まさか二年でこれだけできるとは思いませんでしたけれども、よくまあ、あそこまでまとまってきていますと。こういうのができ始めると、次にそういった話まで行くのかなという感じはいたします。
○麻生国務大臣 税源侵食、ベース・エロージョン、プロフィット・シフティング、略してＢＥＰＳ、もう世界語になりつつありますけれども、これにつきましては、二年前の五月のＧ７、バッキンガムシャーで行われた蔵相・中央銀行総裁会議で日本から提案をして、ふざけているじゃないか、こんな話はといって、ＯＥＣＤの特に主要国のメンバー、中でもフランス、ドイツはばっとそれに飛びついて、たまたまＯＥＣＤの租税委員会の委員長